平成29年度 一級建築士 法規 No.26を解説、バリアフリー法の車いす使用者用客室を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

バリアフリー法では、特別特定建築物の規模ごとに「適合義務か努力義務か」が分かれます。さらに用途ごとの細かい数値要件が引っかけの的です。

核心は旅館の車いす使用者用客室です。設置が義務づけられるのは客室の総数が50以上のときです。客室総数にかかわらず必要となるわけではありません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。なお本問は出題時（平成29年）の基準で解説します。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

バリアフリー法は「特別特定建築物の規模」と「用途ごとの数値（客室・便房・駐車施設）」をセットで覚えると速いです。法令集の移動等円滑化基準のページに数値を書き込むのがコツです。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、車いす使用者用客室を客室総数にかかわらず必要とした点が誤りで、義務づけられるのは客室の総数が50以上のときです。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢4のポイント（ここが誤り）

ホテル又は旅館を新築するとき、車いす使用者用客室を設けるよう義務づけられるのは、客室の総数が50以上の場合です（令15条）。出題時（平成29年）は、この50以上のときに1室以上を設けるという基準でした。

つまり客室の総数が50未満のホテル・旅館には、移動等円滑化基準としての車いす使用者用客室の設置義務はかかりません。

選択肢4は「客室の総数にかかわらず1以上」としていて誤りです。延べ面積が2,000㎡でも、客室総数という別の数値で義務の有無が決まります。

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覚え方

• 旅館・ホテルの車いす使用者用客室＝客室総数50以上のときに設置義務（令15条）。延べ面積ではなく客室数で決まる
• 適合義務は特別特定建築物。一般公共の用に供されないもの（会員制等）は努力義務（法14条・法16条）
• 公衆便所は床面積50㎡以上で適合義務、車いす使用者用便房を設ける（令14条）
• 不特定多数の駐車場を設けるなら、車いす使用者用駐車施設を1以上（令17条）

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