平成30年度 一級建築士 法規 No.14を解説、工事現場の仮設事務所の接道義務を見抜くポイント
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平成30年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.14は、都市計画区域・準都市計画区域内の道路等に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
道路の問題は、接道義務（法43条）・道路内の建築制限（法44条）・計画道路の扱いが問われます。なかでも、接道義務の例外をどこまで認めるかが要点です。
引っかけの核心は工事現場の仮設事務所です。工事を施工するために現場に設ける事務所には、接道義務を含む第3章の規定が適用されません。道路に2m以上接する必要はありません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢3（これが誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 道路上空に設ける学校の渡り廊下で、特定行政庁が許可したものは、道路内に建築できます（法44条1項）。正しい記述です。 |
| 2 | ○（正しい） | 計画道路（法42条1項四号に該当するものを除く）に接し、特定行政庁が支障なしと認める建築物は、その計画道路が前面道路とみなされます（法52条10項等）。正しい記述です。 |
| 3 | ×（誤り） | 工事現場に設ける仮設事務所には接道義務を含む第3章の規定が適用されず、道路に2m以上接する必要はありません（法85条2項）。 |
| 4 | ○（正しい） | 建築基準法上の道路でない幅員4mの農道に2m以上接する敷地でも、特定行政庁が許可した建築物は建築できます（法43条2項二号）。正しい記述です。 |
選択肢3は、工事現場の仮設事務所に接道義務があるとする点が誤りで、仮設事務所は接道義務の対象外です。
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選択肢3のポイント（ここが誤り）
建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならないのが原則です（接道義務・法43条1項）。
ただし、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、敷地・構造・建築設備や用途に関する第3章の規定（接道義務を含む）が適用されません（法85条2項）。
工事現場の仮設事務所は一時的なものなので、接道義務の対象外です。だから選択肢3は誤りです。
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覚え方
- 工事現場に設ける仮設事務所・現場小屋は、第3章（接道義務・用途・容積等）の適用除外（法85条2項）
- 接道義務の原則＝敷地は道路に2m以上接する（法43条1項）。例外は特定行政庁の認定・許可（法43条2項）
- 道路上空の公共用歩廊・学校の渡り廊下等は、特定行政庁の許可で道路内に建築できる（法44条1項）
- 法上の道路でない農道等に接する敷地でも、特定行政庁の許可で建築できる場合がある（法43条2項二号）
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理解度チェック
工事のために現場に設ける仮設事務所の敷地は、道路に2m以上接しなければならない？
×。仮設事務所には接道義務を含む第3章の規定が適用されないため、道路に接する必要はありません（法85条2項）。
道路の上空に学校の渡り廊下を設けることはある？
特定行政庁が許可すれば、道路内（上空）に建築できます（法44条1項）。
出典
- 建築技術教育普及センター「平成30年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 建築基準法第43条（敷地等と道路との関係）・第44条（道路内の建築制限）・第52条第10項（計画道路と前面道路）・第85条第2項（工事現場に設ける仮設建築物）
※ この記事の確認日：2026年6月
