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平成28年度 一級建築士試験 学科I(計画)No.1は、技術者倫理等の用語に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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並んでいるのは、アカウンタビリティ、談合、公益通報、コンプライアンスの4語です。それぞれの定義が、近い言葉とすり替わっていないかを見ます。
狙われたのは談合です。談合は、入札などで競争するはずの同業者が事前に話し合い、受注する業者や金額を裏で取り決める不正行為です。独占禁止法が禁じる不当な取引制限にあたります。
これを「業界全体に利益をもたらす」「資本を結合し共同企業体を設けることも含む」と説明すると、別物の共同企業体(JV)と混ざります。出資や技術を持ち寄って一つの工事を共同で請け負う正当な組織がJVで、談合とは意味が逆向きです。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解:選択肢2(最も不適当なもの)
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| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○(正しい) | アカウンタビリティは、業務や研究活動についての説明責任のことです。記述どおりです。 |
| 2 | ×(誤り) | 談合を「資本を結合し共同企業体を設けることも含む」とする点が誤りです。それは共同企業体(JV)の説明で、談合は入札で受注者や価格を裏で取り決める不正行為です。 |
| 3 | ○(正しい) | 公益通報には、内部通報、行政機関への通報、外部通報の3種類があります。記述どおりです。 |
| 4 | ○(正しい) | コンプライアンスは法令遵守と訳され、法令・条例等に加え企業倫理等の遵守も含みます。記述どおりです。 |
選択肢2は、談合に共同企業体の設置を含めている点が誤りで、談合と共同企業体は意味が逆向きの言葉です。
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談合は、入札などで本来競い合うはずの同業者が事前に話し合い、受注する業者や金額を取り決める行為です。競争がなくなるため価格がつり上がり、独占禁止法上の不当な取引制限として禁止されています。
一方、複数の企業が資本や技術を持ち寄り、一つの大きな工事を共同で請け負う組織が共同企業体(JV)です。これは正当な事業形態で、不正ではありません。選択肢2の「資本を結合し、共同企業体を設けること」という説明は、まさにJVの説明です。
ザックリ言えば、談合は受注者や価格を裏で決める不正、JVは企業が力を合わせる正当な組織です。「業界全体に利益をもたらす」という言い回しから、正当な仕組みのように装っている点に注意します。
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入札で競争者同士が受注予定者や金額を事前に取り決める行為を何といいますか。
談合です。独占禁止法上の不当な取引制限にあたります。
複数の企業が資本や技術を持ち寄り、一つの工事を共同で請け負う組織を何といいますか。
共同企業体(JV)です。正当な事業形態で、談合とは異なります。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月