令和6年度 一級建築士 計画 No.18を解説、監理者の設計変更権限に関する誤りを見抜くポイント

令和6年度 一級建築士試験 学科I（計画）No.18は、報酬基準・四会連合協定の監理業務・建築士の独占業務・監理者の権限に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 報酬基準の実施設計の標準業務
2. 委託契約書の「監理業務」の範囲
3. 建築士の独占業務
4. 監理者の設計変更の権限

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが最も不適当な記述）

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四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」では、監理者の権限は発注者との個別の契約で定められるのが基本です。そして、工事施工段階での設計変更の権限は、当然には監理者に含まれず、契約で特に定められた場合に含まれるという整理になっています。

選択肢4は「契約で特に定められた場合を除き、設計変更の権限も含まれる」としており、原則と例外が逆です。設計変更権限は“特約があれば含まれる”ものなので、「特に定められた場合を除き含まれる」とする記述は不適当なんですね。

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各選択肢の正誤

選択肢4の「契約で特に定められた場合を除き、工事施工段階での設計変更の権限も含まれる」という記述が誤りで、設計変更の権限は契約で特に定められた場合に含まれます。

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選択肢4のポイント

選択肢4は、四会連合協定の約款における監理者の権限に関する記述です。監理者の権限は発注者との個別契約で定めるのが基本で、工事施工段階での設計変更の権限は当然には含まれず、契約で特に定められた場合に含まれるという整理です。設計変更は費用や仕様に直結する重い権限だからですね。

ところが選択肢4は「契約で特に定められた場合を除き、設計変更の権限も含まれる」としており、原則と例外が逆なんです。正しくは「特に定められた場合に含まれる」で、ここが誤りです。

ザックリ言えば、設計変更の権限は、特約があれば含まれる（当然には含まれない）ということです。「除き」と「場合に」の言い回しの反転に注意しましょう。

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覚え方

• 監理者の設計変更の権限＝契約で特に定めた場合に含まれる（当然には含まれない）
• 実施設計の標準業務＝設計意図を詳細具体化した図書作成／監理業務＝工事監理＋任意業務
• 工事監理等＝建築士の独占業務

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