令和3年度 二級建築士 法規 No.15を解説、延べ面積・建蔽率・敷地面積に関する正しい記述を見抜くポイント

令和3年度 二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）No.15は、都市計画区域内における建築物の延べ面積（容積率算定の基礎）、建蔽率及び敷地面積に関する問題です。5つの記述のうち、建築基準法上、正しいものを選びます。

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この問題のポイント

延べ面積への不算入、宅配ボックス部分の扱い、建蔽率の緩和、敷地面積の最低限度が問われます。判断の決め手は、老人ホームの共用の廊下が容積率の延べ面積に算入されるかどうかです。

正しい記述の核心は、共用部分の扱いです。共同住宅や老人ホームの共用の廊下・階段の床面積は、容積率算定の延べ面積に算入しません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢5（これが正しい記述）

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各選択肢の正誤

選択肢5が正しい記述です。選択肢1〜4は、不算入の根拠や数値（1/8・1/50・9/10・100m²）を取り違えた点が誤りです。

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選択肢5のポイント

容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合です。延べ面積が大きくなるほど容積率も大きくなるので、どの床面積を延べ面積に数えるかが効いてきます。

建築基準法第52条6項は、共同住宅又は老人ホーム・福祉ホーム等の共用の廊下・階段の用に供する部分の床面積を、容積率算定の延べ面積に算入しないと定めています。共用部分まで容積率に数えてしまうと、住戸や居室を十分に取れず、かえって居住環境が圧迫されるためです。

選択肢5は、老人ホームの共用の廊下の床面積を延べ面積に算入しないとしており、正しい記述です。なお、エレベーターの昇降路の部分も、容積率算定の延べ面積に算入しません（法52条6項）。

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覚え方

• 老人ホーム・共同住宅の共用の廊下・階段の床面積は、容積率の延べ面積に算入しない（法52条6項）
• 宅配ボックス設置部分は、各階床面積の合計の1/100まで不算入（令2条3項六号）。1/50ではない
• 建蔽率8/10の地域＋防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限なし（法53条6項一号）／敷地面積の最低限度は200m²以下で定める（法53条の2）

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