令和6年度 二級建築士 法規 No.21を解説、設計受託契約の書面交付は300㎡超を見抜くポイント

令和6年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.21は、建築士法に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 二級建築士の業務範囲（契約事務・指導監督）
2. 二級建築士の定期講習の周期
3. 設計受託契約の書面の作成・相互交付の対象規模
4. 免許取消し後の欠格期間
5. 専任の管理建築士と事務所登録

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

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設計受託契約・工事監理受託契約で、契約内容を記載した書面を作成し相互に交付しなければならないのは、延べ面積300㎡を超える建築物の新築工事に係る場合です（建築士法第22条の3の3）。300㎡ちょうどは「超える」に当たらないため、この書面交付義務の対象外です。

選択肢3は300㎡で「しなければならない」としているので、誤りなんです。設計受託契約の書面交付は300㎡超からと押さえましょう。

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各選択肢の正誤

選択肢3の「300㎡の建築物の設計受託契約で書面を相互交付しなければならない」という記述が誤りで、書面交付義務は300㎡を超える建築物が対象です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢3のポイント

引っかけの核心は、設計受託契約の書面交付義務の基準「延べ面積300㎡を超える」を正しく読み取れるかです。一定規模以上の契約はトラブル防止のため書面の作成・交付が義務づけられているんです。

建築士法第22条の3の3では、延べ面積が300㎡を「超える」建築物の新築に係る設計・工事監理の受託契約について、書面を作成し署名又は記名押印して相互に交付するとされています。「超える」は300㎡を含みません。

選択肢3は延べ300㎡ちょうどなのにしなければならないとしているため誤りなわけです。ザックリ言えば、設計・工事監理受託契約の書面交付は延べ300㎡を超えるとき（300㎡ちょうどは対象外）ということです。

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覚え方

• 設計・工事監理受託契約の書面の相互交付＝延べ300㎡を超えるとき（300㎡ちょうどは対象外）
• 「超える」は境界の値を含まない
• 二級建築士の定期講習＝3年以内ごと
• 免許取消しの日から5年を経過しない者は免許を受けられない

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