令和7年度 二級建築士 法規 No.12を解説、道路と接道義務を見抜くポイント

令和7年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.12は、道路の定義・接道義務・道路内の建築制限などに関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題で問われていること

1. 集団規定適用時に現存する幅員4mの道（法42条1項三号）
2. 幅員5mの都市計画道路にのみ接する敷地の接道義務（法42条・43条）
3. 道路内の公共用歩廊の建築（法44条）
4. 2年以内執行予定の都市計画道路（法42条1項四号）
5. 道路の地盤面下の建築物（法44条1項一号）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

都市計画法による幅員4m以上の道路は、建築基準法上の道路（法42条1項）に該当します。幅員5mであれば道路に当たり、敷地が2m以上接していれば接道義務を満たし建築できます。

選択肢2は「自転車歩行者専用道路だから建築できない」としていますが、幅員5mの道路に10m接していれば接道は満たされます。建築できない、は誤りなんです。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢2は、幅員5mの都市計画法による道路にのみ接する敷地には建築できないとした点が誤りで、接道を満たせば建築できます。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢2のポイント

引っかけの核心は、「建築基準法上の道路に当たるか」と「接道義務を満たすか」を切り分けて判断することです。接道義務は、敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接していれば満たされます。

都市計画法による道路（都市計画事業や開発許可で築造されたもの）で幅員4m以上のものは、法42条1項の道路に該当します。自転車歩行者専用であっても、自動車専用道路（高速道路等）とは違い、接道の対象となる道路です。幅員5mに10m接していれば接道義務（2m以上）は十分に満たされ、建築できます。

ザックリ言えば、幅員4m以上の都市計画道路は法上の道路、2m以上接道で建築できるということです。「専用道路だからダメ」という思い込みに引っかからないようにしましょう。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や二級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 幅員4m以上の都市計画道路は法上の道路、2m以上接道で建築可
• 自転車歩行者専用道路でも接道の対象（自動車専用道路とは違う）
• 道路の地盤面下の建築物は特定行政庁の許可不要
• 公共用歩廊は建築審査会の同意＋特定行政庁の許可で道路内に建築可

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

＞ 令和7年 二級建築士 法規 過去問解説 一覧へ