非常用エレベーターの設置基準と免除｜高さ31m超（一級建築士 法規）

非常用エレベーター（非常用昇降機）とは、火災のときに消防隊が消火・救助に使うためのエレベーターで、高い建物に義務づけられます。

設置義務の基準は、平均地盤面からの高さが31mを超える建築物です（建築基準法34条2項）。31m以下なら不要です。

ただし、31mを超えても設置しなくてよい免除規定が多く、試験ではこの免除条件と台数が狙われます。

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設置しなくてよい場合（免除）

高さ31mを超えても、次のような場合は非常用エレベーターを設けなくてよいとされています（令129条の13の2）。

• 31mを超える部分の各階の床面積の合計が500m²以下のもの
• 31mを超える部分を階段室・機械室など（居室以外）の用途とするもの
• 31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、100m²以内ごとに防火区画されているもの
• 不燃性の物品を扱う倉庫など、火災のおそれが少ないもの

「31m超＝必ず設置」ではない点が出発点です。31mより上をどう使うかで免除されます。

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台数と乗降ロビー

• 台数＝31mを超える部分の床面積が最大の階で決まります。1,500m²以下で1基、超える場合は3,000m²を増すごとに1基ずつ加えます（令129条の13の3）。
• 乗降ロビー＝各階に設け、原則として窓・排煙設備・出入口を除き耐火構造の床・壁で囲みます。特別避難階段の付室と兼用できます。
• 排煙設備や非常用エレベーターの制御は、中央管理室で行えるようにします。

過去問10年でどう問われたか

一級建築士 法規（学科Ⅲ）ではほぼ毎年No.10の建築設備で出ます。引っかけは「31mの基準」「免除条件」「ロビー・中央管理室」です。問題本文は公式PDFで確認できます。

「31m超」「免除（500m²／機械室／4階・100m²区画）」「台数1,500・3,000m²」を結びつけると判断できます。

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理解度チェック

まとめ

非常用エレベーターは、高さ31mを超える建築物に設置義務があります（法34条2項）。ただし31m超部分が各階500m²以下・機械室等のみ・4階以下で100m²区画耐火などは免除。台数は1,500m²以下で1基・超は3,000m²ごとに加算し、乗降ロビーは特別避難階段の付室と兼用できます。試験では、31mの基準と免除条件に注意します。

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