平成28年度 一級建築士 法規 No.12を解説、津波の外力と建築基準法の構造規定を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.12は、建築基準法（構造強度）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

構造強度では、限界耐力計算で確かめる内容、柱脚の緊結、有効細長比などが問われます。とくに建築基準法が外力として何を扱うかが要点です。

核心は外力の種類です。建築基準法の構造規定は、固定・積載・積雪・風圧・地震などの外力を扱います。津波の外力に対する安全確認は、建築基準法の構造規定には含まれません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

構造強度は令3章8節（令81条〜）が中心です。構造計算ルート（許容応力度等計算・限界耐力計算）で確かめる内容と外力の種類に線を引くと、引っかけを外せます。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、津波の外力に対する安全確認を建築基準法の構造規定の義務とした点が誤りで、津波は建築基準法の構造規定が扱う外力ではありません。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

建築基準法の構造規定（令3章）は、固定荷重・積載荷重・積雪荷重・風圧力・地震力などの外力に対して、構造耐力上安全であることを確かめるしくみです。津波による外力は、ここには規定されていません。

津波に関する建築の制限は、津波防災地域づくりに関する法律や、これに基づく津波災害特別警戒区域の規制、災害危険区域の条例などで扱われます。建築基準法本体の構造規定の義務ではありません。

選択肢2は、津波の外力に対して安全であることを確かめなければならないと建築基準法上の義務のように述べていますが、これは建築基準法の構造規定にはない内容です。よって誤りです。

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覚え方

• 建築基準法の構造で扱う外力＝固定・積載・積雪・風圧・地震など。津波は建築基準法の構造規定の外力ではない（津波は別の法律）
• 限界耐力計算でも、長期・短期の応力度が各許容応力度以下であることは確かめる（令82条の5）
• 鉄骨造の柱脚＝滑節構造を除き、アンカーボルト等で基礎に緊結（令66条）
• 限界耐力計算で安全確認できれば、有効細長比（柱200以下）等の仕様規定は適用しないことができる（令82条の5）

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