平成29年度 一級建築士 法規 No.15を解説、二低住で保健所が建てられるかを見抜くポイント
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平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.15は、建築物の用途の制限に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
用途制限は別表第2で、用途地域ごとに建てられる建築物を確かめます。とくに第二種低層住居専用地域は、建てられる建築物が限定されています。
引っかけの核心は保健所です。保健所は公益上必要な建築物ですが、第二種低層住居専用地域で建てられる建築物（別表第2（ろ））には含まれません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢2（これが誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 老人福祉センターは600㎡以内であれば、第一種低層住居専用地域内で新築できます（別表第2・令130条の4）。延べ600㎡は上限内です。正しい記述です。 |
| 2 | ×（誤り） | 保健所は別表第2（ろ）に含まれず、第二種低層住居専用地域内では新築が認められません（別表第2）。 |
| 3 | ○（正しい） | 2階建て・延べ500㎡の店舗（宅地建物取引業を営む店舗）は、第一種中高層住居専用地域内で新築できます（2階以下・床面積500㎡以内の店舗・別表第2）。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 幼保連携型認定こども園は、保育所と同様に広い用途地域で建築でき、工業地域内でも新築できます（別表第2）。正しい記述です。 |
選択肢2は、第二種低層住居専用地域で保健所を新築できるとする点が誤りで、保健所は同地域で建てられる建築物に含まれません。
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選択肢2のポイント（ここが誤り）
第二種低層住居専用地域は、低層住宅の良好な環境を守る地域で、建てられる建築物が限定されます（別表第2（ろ））。診療所・保育所・公衆浴場・老人福祉センター（600㎡以内）など、生活に密着した一部の公益施設に限られます。
保健所は公益上必要な建築物ですが、別表第2（ろ）には含まれません。だから第二種低層住居専用地域内では新築が認められません。
選択肢2は「二低住で保健所を新築できる」としていて誤りです。公益施設だからどの地域でも建てられる、とは限りません。
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覚え方
- 第二種低層住居専用地域で建てられる公益施設＝診療所・保育所・公衆浴場・老人福祉センター（600㎡以内）等（別表第2（ろ））。保健所は含まれない
- 老人福祉センターは第一種・第二種低層住居専用地域で600㎡以内なら建築できる
- 第一種中高層住居専用地域の店舗＝2階以下・床面積500㎡以内なら建築できる
- 幼保連携型認定こども園＝保育所と同様に広い用途地域で建築できる（工業地域でも可）
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理解度チェック
第二種低層住居専用地域で保健所を新築できる？
×。保健所は別表第2（ろ）に含まれず、第二種低層住居専用地域では新築が認められません。
幼保連携型認定こども園は、工業地域で新築できる？
○。保育所と同様の扱いで、工業地域でも建築できます（別表第2）。
出典
- 建築技術教育普及センター「平成29年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 建築基準法第48条（用途地域等）・別表第2（用途地域内の建築物の制限）
- 建築基準法施行令第130条の4（公益上必要な建築物）ほか
※ この記事の確認日：2026年6月
