平成30年度 一級建築士 法規 No.8を解説、6階以上の2以上の直通階段を見抜くポイント

平成30年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.8は、避難施設等（2以上の直通階段・避難階段）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

2以上の直通階段の要否は令121条で決まります。用途や階の居室面積で判定する号と、階そのもので判定する号があります。

引っかけの核心は6階以上の階です。6階以上の階で居室を有するものは、2以上の直通階段が必要です。避難上有効なバルコニーと屋外避難階段による1つでよいという緩和は、5階以下の階に限られます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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避難施設は令121条・令122条・令123条が連動します。条文の参照をたどりやすい、線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、6階の事務室に2以上の直通階段を設けなくてよいとする点が誤りで、6階以上の階で居室を有するものには2以上の直通階段が必要です。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

2以上の直通階段の要否は令121条で決まります。同条1項は、6階以上の階で居室を有するものに、2以上の直通階段を求めています。

避難上有効なバルコニーと、屋外避難階段の構造に適合する直通階段があれば1つでよい、という緩和は、5階以下の階に限られます。6階以上の階には、この緩和は及びません。

設問は6階建て事務所の6階（事務室300㎡）で、6階に居室があります。だから2以上の直通階段が必要で、選択肢2は誤りです。

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覚え方

• 6階以上の階で居室を有する建築物は、2以上の直通階段が必要（令121条1項六号）
• バルコニー＋屋外避難階段で1つの直通階段とする緩和は、5階以下の階に限る（6階以上は緩和なし）
• 主要構造部が準耐火・耐火なら、令121条の床面積基準は2倍に緩和（令121条2項）
• 15階以上・地下3階以下に通ずる直通階段は原則、特別避難階段（区画等の例外あり・令122条）

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理解度チェック

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