令和7年度 一級建築士 法規 No.18を解説、準防火地域の延べ1,500m2超は耐火建築物のみを見抜くポイント

令和7年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.18は、防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます（いずれも火熱遮断壁等はないものとします）。

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この問題で問われていること

1. 防火地域と非指定区域にわたる住宅に必要な性能（法61条）
2. 準防火地域・延べ1,800m²の店舗に必要な性能（令136条の2第1号）
3. 準防火地域・延べ1,300m²・2階建てに必要な性能（令136条の2第2号）
4. 準防火地域の木造に附属する門・塀の構造（法62条2項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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令第136条の2第1号では、準防火地域内で「階数4以上」または「延べ面積が1,500m²を超えるもの」は耐火建築物等（延焼防止建築物を含む）としなければなりません。延べ1,800m²の店舗は耐火建築物等のみが必要で、選択肢2は準耐火建築物でもよいとしており、ここが誤りなんです。

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各選択肢の正誤

選択肢2の「準耐火建築物若しくは耐火建築物としなければならない」という記述が誤りで、正しくは耐火建築物等のみが必要です（準耐火建築物では不足）。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

令第136条の2（準防火地域内の建築物の構造）は、規模で必要な性能を分けています。

第1号：延べ面積が1,500m²を超える、または階数4以上 → 耐火建築物等（延焼防止建築物を含む）。
第2号：3階建て以下で延べ面積が500m²超〜1,500m²以下 → 耐火建築物等または準耐火建築物等。

延べ1,800m²は第1号に該当し耐火建築物等のみが必要です。「準耐火建築物でもよい」とした選択肢2は誤りです。分岐点は1,500m²ですね。

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覚え方

• 準防火地域・延べ1,500m²超 又は 4階以上 → 耐火建築物等のみ（準耐火では不足）
• 準防火地域・延べ500m²超〜1,500m²以下 又は 3階建て → 準耐火建築物等でも可
• 分岐点は「1,500m²」

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