令和7年度 一級建築士 法規 No.25を解説、飲食店への用途変更でのバリアフリー適合範囲を見抜くポイント

令和7年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.25は、バリアフリー法の規定に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 飲食店への用途変更でバリアフリー基準に適合させる範囲（バリアフリー法14条）
2. ホテルの車椅子使用者用客室での便房の省略（同法18条等）
3. 案内所での視覚障害者向け表示設備の要否（同法施行令22条等）
4. 移動等円滑化経路の傾斜路の幅（同法施行令15条等）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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飲食店への用途変更では、変更した室だけでなくそこへの移動等円滑化経路（出入口・廊下・便所等）まで含めて基準に適合させる必要があります（バリアフリー法第14条）。選択肢1は用途変更に係る部分に限り適合させればよいと範囲を狭く解しており、ここが誤りなんです。

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各選択肢の正誤

選択肢1の「当該用途変更に係る部分に限り、建築物移動等円滑化基準に適合させればよい」という記述が誤りで、移動等円滑化経路全体の適合が必要です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

既存の倉庫の一部を2,000m2の飲食店に用途変更する場合、バリアフリー法第14条により移動等円滑化基準への適合義務があります。

法第14条のただし書きでは「用途変更に係る部分以外の部分については適合させないことができる」としています。これは倉庫として残る部分については適合不要という意味です。

しかし、飲食店として使用する部分については、単に「変更した室」だけでなく、飲食店への移動等円滑化経路（出入口・廊下・便所等を含む）も含めて基準に適合させる必要があります。「用途変更に係る部分に限り（= 変更した室だけ）」という限定的な解釈では、この経路全体への適合要求を満たせない場合があるため誤りです。

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覚え方

• バリアフリー法の用途変更での適合範囲 → 変更部分＋その移動等円滑化経路（廊下・出入口・便所等）
• 「変更した室のみ」では不足

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