令和7年度 一級建築士 法規 No.26を解説、増築では増築部分のみが省エネ基準適合義務を見抜くポイント

令和7年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、建築物の省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題で問われていること

1. 非住宅の増築で省エネ基準に適合させる範囲（省エネ法11条）
2. 建築士の省エネ性能の説明の努力義務（省エネ法27条）
3. 規格共同住宅のトップランナー基準（省エネ法32条等）
4. 省エネ性能向上計画の認定（省エネ法35条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

省エネ法第11条の適合義務は、増築の場合増築に係る部分のみが対象で、既存部分を含めた建築物全体を適合させる義務はありません。選択肢1は建築物全体を適合させるとしており、ここが誤りなんです。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢1の「建築物全体を、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない」という記述が誤りで、増築の場合は増築部分のみが対象です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

省エネ法第11条（特定建築物の建築主の基準適合義務等）では、非住宅の大規模建築物（床面積300m2以上）の新築・増築について省エネ基準への適合を義務付けています。

増築の場合、適合義務の対象は「増築に係る部分」であり、既存部分を含めた建築物全体を適合させる義務はありません。

ザックリ言えば、増築する分だけ省エネ設計をすればよく、古い部分まで全て改修する必要はないわけです。「建築物全体を適合させなければならない」とした選択肢1の記述は誤りです。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 省エネ法の適合義務の範囲 → 新築は建築物全体、増築・改築は増築・改築部分のみ

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

＞ 令和7年 一級建築士 法規 過去問解説 一覧へ