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令和3年度 一級建築士試験 学科I(計画)No.10は、施設を計画・運営する際の官民連携に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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指定管理者制度、街なみ環境整備事業、TMO、サウンディング型市場調査という、官民連携の用語が並びます。誰が・いつ・何のために行うかを押さえれば判断できます。
引っかけの核心は、サウンディング型市場調査です。これは事業化の検討段階で、自治体が民間事業者と対話し、参入意欲や市場性を把握する調査です。事業完了後に住民と意見交換する調査ではありません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解:選択肢4(これが最も不適当な記述)
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| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○(正しい) | 指定管理者制度は、文化会館・保育所・公園等の公の施設の管理運営を、ノウハウのある民間事業者等に行わせ、住民サービスの質の向上を図る制度です。 |
| 2 | ○(正しい) | 街なみ環境整備事業は、住環境の整備改善が必要な区域で、自治体と街づくり協定等を結んだ住民が協力し、景観形成や良好な居住環境を支援する事業です。 |
| 3 | ○(正しい) | TMOは、商業・業務機能が集積した地区で、中心市街地活性化基本計画等をもとに活性化事業を推進する民間主体の組織です。 |
| 4 | ×(誤り) | サウンディング型市場調査を事業完了後に住民と意見交換する調査とした点が誤り。正しくは事業化の検討段階で民間事業者と対話し、市場性を把握する調査です。 |
選択肢4は、相手を住民、時期を事業完了後とした点が誤りで、サウンディング型市場調査は事業化の検討段階で民間事業者に打診する調査です。
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サウンディング(sounding=打診)型市場調査は、事業を構想する自治体が、公募条件を決める前の検討段階で、民間事業者から直接意見や提案を聞く調査です。土地活用やPPP・PFI事業などで使われます。
ねらいは、民間の参入意欲や市場性、活用アイデアを早い段階でつかみ、実現性の高い事業条件に反映することです。対話する相手は事業の担い手となる民間事業者で、タイミングは事業を決める前になります。
選択肢4は「事業完了後」「住民との意見交換」としており、時期も相手も取り違えています。完了後に利用者の声を集めるのは事後評価であって、サウンディング型市場調査の説明ではないため誤りです。
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サウンディング型市場調査とは、事業完了後に住民と意見交換し改善点を把握する調査である。〇か×か。
×。事業化の検討段階で民間事業者と対話し、市場性を把握する調査です。完了後の住民意見交換ではありません。
指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間事業者等に行わせる制度である。〇か×か。
〇。ノウハウのある民間事業者等に管理運営を任せ、住民サービスの質の向上を図ります。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月