平成29年度 二級建築士 法規 No.24を解説、建築関係法令に関する正しい記述を見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.24は、建築物の建築等に関する法令（住宅瑕疵担保履行法・長期優良住宅法・耐震改修促進法・建設リサイクル法）に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、正しいものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間の起算点（履行確保法）
2. 長期優良住宅法の「維持保全」の範囲
3. 長期優良住宅建築等計画の認定を申請できる者（長期優良住宅法）
4. 特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力義務（耐震改修促進法）
5. 建設リサイクル法の「特定建設資材」の範囲

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（正しい記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

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選択肢4は、耐震改修促進法上、特定既存耐震不適格建築物である木造2階建て・床面積の合計500m²の幼稚園の用途に供する建築物の所有者について述べています。この所有者は、耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めます。これは正しい記述です。

特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断とその結果に応じた耐震改修の努力義務を負う（耐震改修促進法）と押さえます。

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各選択肢の正誤

正しいのは選択肢4で、他は保険契約の起算点・維持保全の範囲・認定申請者・特定建設資材の範囲について述べる点が誤りです。

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選択肢4のポイント

正解の核心は、特定既存耐震不適格建築物の所有者が負う努力義務の中身です。義務が「努める」レベルにとどまる点に着目します。

耐震改修促進法では、多数の者が利用する一定規模以上の既存耐震不適格建築物のうち、耐震関係規定に適合しないものを特定既存耐震不適格建築物としています。木造2階建て・床面積の合計500m²の幼稚園はこれに当たります。その所有者は、耐震診断を行い、必要と認められるときは耐震改修を行うよう努めます。

選択肢4は、この耐震診断と耐震改修の努力義務を素直に述べていて、正しい記述です。他の4つは条文の要件を一部ずらしている点で誤りになります。

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覚え方

• 特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断＋必要に応じ耐震改修の努力義務（耐震改修促進法）
• 住宅販売瑕疵担保責任保険は「引渡しを受けた時から」10年以上有効
• 特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄・木材・アスファルトコンクリートの4種

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