平成29年度 二級建築士 法規 No.25を解説、建築関係法令の正しい組合せを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.25は、建築物の建築等に関する法令（都市計画法・宅地造成等規制法・バリアフリー法・建設業法）に関する問題です。

この問題では、記述イからニのうち、正しいもののみの組合せを選びます。

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この問題で問われていること

1. イ：市街化調整区域内の農業者の居住用建築物のための開発行為の許可（都計法29条）
2. ロ：盛土による宅地造成の該当性（宅地造成等規制法）
3. ハ：共同住宅の建築物移動等円滑化基準への適合の努力義務（バリアフリー法16条）
4. ニ：小規模な建築一式工事のみを請け負う者の建設業の許可（建設業法3条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（正しいのはロとハ）

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ロは、宅地以外の土地を宅地にするための盛土で高さ1mの崖を生じ、盛土をする土地の面積が500m²を超えるものは「宅地造成」に該当するとしており、正しい記述です。ハは、建築主等が共同住宅を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとしており、正しい記述です（バリアフリー法16条）。

一方、イは開発許可が不要な農業者の居住用建築物のための開発行為を許可の対象とし、ニは許可が不要な小規模工事のみの請負を許可の対象としている点で誤りです。正しいのはロ（宅造の500m²超）とハ（共同住宅の円滑化基準の努力義務）と押さえます。

各記述の正誤

正しいのはロとハで、イとニは、いずれも許可が不要な行為を許可の対象としている点が誤りです。

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イとニのポイント

誤りの2つは、どちらも「許可が不要」なのに「許可が必要」と読ませる問いです。適用除外の範囲に着目します。

イは、開発許可の適用除外に関する記述です。市街化調整区域であっても、農業を営む者の居住用建築物や農林漁業用の建築物の建築のための開発行為は、開発許可が不要です（都計法29条1項二号）。「許可を受けなければならない」とした点が誤りです。

ニは、建設業の許可が不要となる軽微な工事の範囲に関する記述です。建築一式工事では、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たないもの、又は延べ面積150m²に満たない木造住宅工事のみを請け負う者は、建設業の許可が不要です（建設業法3条1項・令1条の2）。「許可を受けなければならない」とした点が誤りです。

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覚え方

• 正しいのはロ（宅造：盛土で高さ1m超の崖＋面積500m²超）とハ（共同住宅の円滑化基準は努力義務）
• 市街化調整区域でも、農業者の居住用・農林漁業用の建築のための開発行為は開発許可が不要（都計法29条1項二号）
• 建築一式工事は請負代金1,500万円未満（又は延べ150m²未満の木造住宅）のみなら建設業の許可が不要

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