建築士試験 解説ノート

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平成30年度 二級建築士 法規 No.23を解説、長期優良住宅法に関する誤りを見抜くポイント

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平成30年度 二級建築士 学科II(建築法規)No.23は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

  1. 共同住宅の認定に係る規模の基準(床面積)
  2. 認定計画実施者への改善命令
  3. 「建築」に含まれる行為の範囲(新築・増築・改築)
  4. 建築・販売事業者による情報提供の努力義務
  5. 分譲事業者が単独で申請する場合の維持保全の資金計画

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢1(これが誤っている記述)

建築関係法令集 法令編(総合資格)

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法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

選択肢1は、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする共同住宅について、一戸の床面積の合計(共用部分を除く)が75m²以上でなければならないとしていますが、これは誤りです。

共同住宅の一戸の床面積の合計は55m²以上であればよく、75m²以上は一戸建ての住宅の基準です。なお「少なくとも一の階の床面積が40m²以上(階段部分を除く)」の部分は正しい記述です。共同住宅の一戸は55m²以上・一戸建ては75m²以上と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ×(誤り) 共同住宅の一戸の床面積の合計は55m²以上であればよく、75m²以上とする点が誤りです。75m²以上は一戸建ての住宅の基準です。
2 ○(正しい) 所管行政庁は、認定計画実施者が計画に従って建築・維持保全を行っていないと認めるとき、相当の期限を定めて改善に必要な措置を命じます。正しい記述です。
3 ○(正しい) この法律の「建築」には、新築・増築のほか改築も含まれます。正しい記述です。
4 ○(正しい) 長期優良住宅の建築・販売を業として行う者は、購入者等に品質・性能や維持保全の情報を提供するよう努めます。正しい記述です。
5 ○(正しい) 譲受人を決定する前に単独で計画を作成して認定を申請する分譲事業者は、建築後の維持保全に係る資金計画を記載しなくてよいとされています。正しい記述です。

選択肢1は、共同住宅の一戸を75m²以上とする点が誤りで、正しくは55m²以上であればよく、75m²以上は一戸建ての住宅の基準です。

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選択肢1のポイント

引っかけの核心は、認定の規模基準が、住宅の種類によって数値が違う点です。

長期優良住宅の認定を受けるには、良好な居住水準を確保するための規模の基準を満たす必要があります。一戸建ての住宅は床面積の合計が75m²以上、共同住宅等は一戸の床面積の合計が55m²以上とされ、いずれも少なくとも一の階の床面積が40m²以上(階段部分を除く)であることが求められます。

選択肢1は、共同住宅にまで75m²以上を求めていますが、共同住宅は55m²以上で足ります。一戸建て75m²以上・共同住宅55m²以上・一の階40m²以上と覚えておきましょう。

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覚え方

  • 長期優良住宅の規模基準は一戸建て75m²以上・共同住宅は一戸55m²以上、いずれも一の階40m²以上(階段部分を除く)
  • この法律の「建築」には新築・増築のほか改築も含まれる
  • 所管行政庁は、計画どおり建築・維持保全が行われていないとき、改善に必要な措置を命じられる

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Q.

認定を受けようとする共同住宅は、一戸の床面積の合計が75m²以上でなければならない?

共同住宅は一戸の床面積の合計が55m²以上であればよく、75m²以上は一戸建ての住宅の基準です。いずれも一の階の床面積が40m²以上(階段部分を除く)であることが求められます。

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出典

  • 建築技術教育普及センター「平成30年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II(建築法規)問題」
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編集・解説

建築士試験 解説ノート編集部

建築業界の実務経験をもとに、一級・二級建築士試験の「法規」を過去問から整理しています。運営者情報

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