令和元年度 二級建築士 法規 No.22を解説、建築士事務所に関する誤りを見抜くポイント
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令和元年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.22は、建築士事務所の登録や業務に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。
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この問題で問われていること
- 二級建築士が新築の設計をしてよい建築物の範囲（建築士法3条）
- 建築士事務所の登録の有効期間と更新（建築士法23条・施行規則18条）
- 設計等の業務の実績を記載した書類の備置き・閲覧（建築士法24条の6）
- 管理建築士の設置と登録の取消し（建築士法26条）
- 設計・工事監理業務の一括再委託の禁止（建築士法24条の3）
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建て・延べ面積100m²・高さ9mの建築物の新築の設計をしてよいです。延べ面積300m²以下・高さ13m以下で、一級建築士でなければならない建築物に当たりません（建築士法3条）。正しい記述です。 |
| 2 | ×（誤り） | 更新の登録の申請は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建築士法施行規則18条）。満了の日までとした点が誤りです。 |
| 3 | ○（正しい） | 開設者は、設計等の業務の実績を記載した書類を、備置日から起算して3年を経過する日まで備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させます（建築士法24条の6）。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 専任の管理建築士が置かれていない建築士事務所は、その登録が取り消されます（建築士法26条）。正しい記述です。 |
| 5 | ○（正しい） | 開設者は、委託者の許諾を得た場合でも、委託を受けた設計又は工事監理の業務を一括して他人に委託してはなりません（建築士法24条の3）。正しい記述です。 |
選択肢2は、更新の登録申請の期限を満了の日までとした点が誤りで、正しくは満了の日の30日前までです。
独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。
選択肢2のポイント
引っかけの核心は、建築士事務所の登録の更新をいつまでに申請するか、という期限です。
建築士事務所の登録は5年間有効で、そのまま業務を続けるなら更新の登録が要ります。更新の申請書は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建築士法施行規則18条）。
選択肢2は「満了の日まで」としているので誤りです。ぎりぎりまで申請を待ってよいわけではなく、30日前が締切だと押さえます。
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覚え方
- 建築士事務所の登録は5年間有効／更新申請は満了の日の30日前まで
- 委託者の許諾を得ても、設計・工事監理業務の一括再委託は禁止（建築士法24条の3）
- 専任の管理建築士が置かれていない事務所は登録が取り消される（建築士法26条）
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建築士事務所の登録の更新申請は、いつまでに提出する？
有効期間満了の日の30日前までに提出します（建築士法施行規則18条）。登録の有効期間は5年間です。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和元年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年7月（出題時点の法令に基づく）
正解：選択肢2（これが誤っている記述）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
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選択肢2は「建築士事務所の登録は5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日までに登録申請書を提出しなければならない」としていますが、これが誤りです。
更新の登録の申請は、有効期間満了の日の30日前までに申請書を提出します（建築士法施行規則18条）。事務所登録の更新申請は満了の日の30日前までで、満了の日までとした点が誤りです。