令和2年度 二級建築士 法規 No.3を解説、手続に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.3は、建築確認や維持保全などの手続に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 用途変更に係る工事完了の届出先（法87条1項）
2. 一戸建て住宅の新築における確認の特例（法6条の4第1項三号）
3. 工事現場における設計図書の備付け（法89条2項）
4. 工事監理者への施工状況の報告要求（法12条5項）
5. 保安上危険な建築物への維持保全の指導・助言（法9条の4）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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選択肢1は、用途変更に係る工事が完了したときの届出先を「建築主事又は指定確認検査機関」としていますが、これは誤りです。用途変更の工事が完了したときは、建築主事に届け出ます（法87条1項）。

民間の指定確認検査機関で確認を受けた場合であっても、この完了の届出先は建築主事（役所）で、指定確認検査機関ではありません。用途変更の工事完了は建築主事に届け出る（法87条1項）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、届出先に指定確認検査機関を含めた点が誤りで、用途変更の工事完了は建築主事に届け出ます。

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選択肢1のポイント

引っかけの核心は、確認の相手方と届出の相手方が食い違うところです。用途変更の確認は、建築主事でも指定確認検査機関でも受けられます。

一方で、用途変更の工事が完了したときの手続は「建築主事への届出」です（法87条1項）。新築などの完了検査（法7条・法7条の2）とは異なり、用途変更では検査ではなく届出で、その相手方は建築主事に限られます。

選択肢1は「建築主事又は指定確認検査機関」と並べており、指定確認検査機関を届出先に加えた点が誤りです。確認の相手方と混同しないよう、届出先は建築主事と切り分けて覚えます。

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覚え方

• 用途変更の工事完了は「建築主事への届出」（法87条1項）。指定確認検査機関は届出先ではない
• 確認の特例（法6条の4）＝一戸建て住宅などは審査省略で法28条などが除かれる
• 設計図書は工事現場に備付け（法89条2項）／工事監理者への報告要求（法12条5項）

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