令和2年度 二級建築士 法規 No.19を解説、防火・準防火地域に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.19は、防火地域・準防火地域に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 準防火地域の耐火建築物の規模要件（法61条・令136条の2）
2. 防火地域内の住宅の屋根（法62条）
3. 防火地域内の屋上の看板等（法64条）
4. 防火地域内の高さ2m超の門・塀（令136条の2）
5. 防火・準防火地域にわたる場合の適用（法65条2項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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選択肢1は「準防火地域内の3階建て・延べ300m²の診療所（患者の収容施設がないもの）は耐火建築物としなければならない」としていますが、これは誤りです。準防火地域で耐火建築物としなければならないのは、地上4階以上または延べ面積が1,500m²を超える建築物です（法61条・令136条の2）。

地上3階かつ延べ300m²は、準耐火建築物等でよく、耐火建築物とする必要はありません。準防火地域で耐火建築物とするのは地上4階以上または延べ1,500m²超（法61条・令136条の2）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、地上3階・延べ300m²の診療所を耐火建築物としなければならないとした点が誤りで、この規模なら準耐火建築物等でよいです。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢1のポイント

引っかけの核心は、準防火地域で耐火建築物が求められる規模です。「3階建て」という数字だけで耐火建築物と判断すると誤ります。

準防火地域では、地上4階以上、または延べ面積が1,500m²を超える建築物が、耐火建築物としなければならないものです（法61条・令136条の2）。本件は地上3階で、延べ300m²なので、どちらの基準にも達していません。

この規模帯（地上3階・延べ1,500m²以下）は、準耐火建築物等でよい範囲です。診療所という用途に引きずられず、階数と延べ面積の二つの数字で線引きすると外しません。準防火地域の耐火建築物は4階以上か延べ1,500m²超、3階建て・小規模は準耐火建築物等でよいと整理しておきましょう。

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覚え方

• 準防火地域で耐火建築物とするのは地上4階以上または延べ1,500m²超（法61条・令136条の2）
• 準防火地域の地上3階・延べ1,500m²以下は、準耐火建築物等でよい
• 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、全部に厳しい方（防火地域）の規定が適用される（法65条2項）

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