令和2年度 二級建築士 法規 No.24を解説、関係法令に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.24は、建築基準法以外の関係法令に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 境界線近くの窓への目隠し（民法235条）
2. 住宅瑕疵担保責任保険契約の変更・解除（履行確保法）
3. 特別特定建築物の範囲（バリアフリー法）
4. 発注者の分別解体等・再資源化等への努力（建設リサイクル法）
5. 低炭素建築物新築等計画の記載事項（都市低炭素化促進法）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

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選択肢3は「バリアフリー法上、事務所は特別特定建築物である」としていますが、これは誤りです。事務所は特定建築物にとどまり、特別特定建築物ではありません。

特別特定建築物は、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する百貨店・病院・劇場・老人ホーム等で、一定規模以上のものに建築時の適合義務がかかります。事務所はこれに含まれません。事務所＝特定建築物。特別特定建築物ではないと押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、事務所を特別特定建築物とした点が誤りで、事務所は特定建築物にとどまります。

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選択肢3のポイント

引っかけの核心は、「特定建築物」と「特別特定建築物」の線引きです。名前が似ているので、事務所をどちらに入れるかで迷わせています。

特別特定建築物は、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物です。百貨店・病院・劇場・集会場・老人ホーム・保健所などが該当し、一定規模以上のものに建築時のバリアフリー基準への適合義務がかかります。

事務所は多数の者が利用しますが、利用者が主に従業員などに限られるため、特別特定建築物ではなく特定建築物に位置づけられます。特定建築物にはバリアフリー化の努力義務がかかります。適合義務がかかるのは特別特定建築物。事務所は特定建築物どまりと覚えておきましょう。

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覚え方

• 特別特定建築物＝百貨店・病院・劇場・老人ホーム等（一定規模以上で適合義務）。事務所は特定建築物どまり
• 境界線から1m未満で他人の宅地を見通せる窓は原則、目隠しを付ける（民法235条）
• 低炭素建築物新築等計画には資金計画を記載する（都市低炭素化促進法）

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