令和2年度 二級建築士 法規 No.25を解説、関係法令に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.25は、建築基準法以外の関係法令に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 宅地造成工事規制区域内の盛土の許可（宅地造成等規制法）
2. 建設業の許可が不要な工事の範囲（建設業法3条・令1条の2）
3. 新築住宅の定義（品確法2条2項）
4. 住宅用防災警報器等の設置場所（消防法9条の2）
5. 長期優良住宅の計画変更と軽微な変更（長期優良住宅法）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢5（これが誤っている記述）

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選択肢5は「認定を受けた計画のうち、住宅の建築工事の完了予定時期が3月遅れる場合、所管行政庁の変更の認定を受けなければならない」としていますが、これは誤りです。工事完了予定時期の6月以内の変更等は軽微な変更に当たります（長期優良住宅法）。

3月遅れは軽微な変更に含まれるため、所管行政庁の変更の認定を受ける必要はありません。工事完了予定時期の6月以内の変更は軽微な変更＝変更認定は不要と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢5は、3月遅れにも変更の認定が必要とした点が誤りで、6月以内の変更は軽微な変更として変更認定は不要です。

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選択肢5のポイント

引っかけの核心は、「軽微な変更」の範囲です。長期優良住宅の認定計画では、内容が変わったからといって、すべてに変更の認定が要るわけではありません。

軽微な変更に当たるものは、変更の認定を受ける必要はありません。工事完了予定時期の6月以内の変更は、この軽微な変更に含まれます。

問題の3月遅れは6月以内なので、軽微な変更として扱われ、所管行政庁の変更の認定は不要です。「3月でも変更の認定が要る」と書いて誤りに誘導しています。工事完了予定時期は6月以内の変更なら軽微な変更と覚えておきましょう。

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覚え方

• 長期優良住宅の工事完了予定時期は、6月以内の変更なら軽微な変更＝変更の認定は不要
• 宅地造成工事規制区域内の盛土で高さ1m超の崖を生ずるものは原則、都道府県知事の許可（宅地造成等規制法）
• 建築一式工事は請負代金1,500万円未満、又は延べ150m²未満の木造住宅のみなら建設業の許可を受けなくてよい（建設業法3条・令1条の2）

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