令和5年度 二級建築士 法規 No.21を解説、閲覧書類の備置きは3年を見抜くポイント
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令和5年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.21は、建築士事務所に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。
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この問題で問われていること
- 手続の代理のみを業とする場合の事務所登録
- 設計受託契約前の重要事項説明
- 開設者による管理建築士の意見の尊重
- 損害賠償のための保険契約等の措置
- 業務実績の閲覧用書類の備置き期間
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 手続の代理のみを業として行う場合でも、建築士事務所の登録が必要です。正しい記述です。 |
| 2 | ○（正しい） | 設計受託契約の締結前に、管理建築士等が重要事項の説明をします。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 開設者は、管理建築士から述べられた意見を尊重しなければなりません。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 損害賠償のための保険契約等の措置を講ずるよう努めます。正しい記述です。 |
| 5 | ×（誤り） | 閲覧用書類の備置き期間は3年です。「15年」は誤りです。 |
選択肢5の「15年を経過する日までの間、備え置き閲覧させなければならない」という記述が誤りで、閲覧用書類の備置き期間は3年です。
独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。
選択肢5のポイント
引っかけの核心は、建築士事務所の書類に関する期間の区別です。建築士事務所には、保存期間や備置き期間の異なる書類がいくつかあるんです。
業務の実績などを記載し、設計を依頼しようとする人に見せる閲覧用書類は、備え置いた日から3年間備え置きます。一方、設計図書や帳簿の保存期間は15年です。役割が違う書類なので期間も別なんですね。
選択肢5は閲覧用書類の備置き期間を15年としていますが、これは設計図書・帳簿の保存期間との取り違えで誤りです。ザックリ言えば、閲覧用書類は3年、設計図書・帳簿は15年ということです。
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覚え方
- 閲覧用書類の備置き＝3年／設計図書・帳簿の保存＝15年
- 手続の代理のみでも建築士事務所の登録が必要
- 設計受託契約の締結前＝管理建築士等が重要事項を説明
- 開設者は管理建築士の技術的事項の意見を尊重／損害賠償保険は努力義務
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建築士事務所の業務実績などの閲覧用書類の備置き期間は？
3年です。設計図書や帳簿の保存期間（15年）と混同しないようにしましょう。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和5年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（出題時点の法令に基づく）
正解：選択肢5（これが誤っている記述）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
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建築士事務所の開設者は、業務の実績などを記載した書類を、依頼しようとする人が見られるように備え置きます。この閲覧用書類の備置き期間は、備え置いた日から起算して3年です。
選択肢5は「15年」としているので誤りなんです。15年は帳簿や設計図書の保存期間で、閲覧書類とは別ものですね。閲覧用書類の備置きは3年と押さえましょう。