令和7年度 二級建築士 法規 No.25を解説、省エネ基準の適合義務（住宅も対象）を見抜くポイント

令和7年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.25は、建築物省エネ法の適合義務と、その適用除外（仮設・車庫・文化財・高い開放性）に関する問題です。

この問題では、5つのうち、省エネ法上、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 工事現場に設ける事務所（仮設建築物）
2. 床面積200㎡の一戸建て住宅（令和7年4月の適合義務化）
3. 自動車車庫
4. 重要文化財に指定された建築物
5. 高い開放性を有する建築物

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが適合義務の対象）

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令和7年4月施行の改正で、原則すべての新築建築物（住宅を含む）に、建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務づけられました。

選択肢2の床面積200㎡の一戸建て住宅も、適用除外（仮設・自動車車庫・文化財・高い開放性のもの等）に当たらないため、適合義務の対象です。これが正解なんです。

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各選択肢の正誤

選択肢2の床面積200㎡の一戸建て住宅が、省エネ基準への適合義務の対象です。これが正解です。

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選択肢2のポイント

引っかけの核心は、令和7年4月施行の省エネ基準適合義務化を知っているかと、適用除外の用途を押さえているかです。改正前は中・大規模の非住宅が中心でしたが、改正で原則すべての新築に拡大したんですね。

改正後は、住宅・非住宅を問わず、原則すべての新築建築物が省エネ基準適合義務の対象です。一方、① 仮設建築物（工事現場の事務所等）、② 自動車車庫など居室を有しない一定用途、③ 重要文化財、④ 壁のない等で高い開放性を有する建築物、⑤ 床面積10㎡以下など小規模は、適用除外です。選択肢2の一戸建て住宅は、これらの除外に当たらないため適合義務があります。他の選択肢はいずれも除外用途なわけです。

ザックリ言えば、改正で住宅も含め原則すべて適合義務。仮設・車庫・文化財・高開放性は除外ということです。

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覚え方

• 令和7年4月から、住宅も含め原則すべての新築が省エネ基準適合義務
• 適用除外は「仮設・車庫・文化財・高い開放性・10㎡以下」の5パターン
• 床面積200㎡の一戸建て住宅は除外に当たらず適合義務あり

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