平成28年度 一級建築士 法規 No.17を解説、第二種中高層住居専用地域の事務所を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.17は、建築基準法（用途地域内の建築物の用途制限）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます（用途地域以外の地域・特定行政庁の許可は考慮しません）。

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この問題のポイント

用途制限は、別表第2で用途地域ごとに何が建てられるかを読み取ります。とくに住居系の地域では、事務所や店舗の規模・階数の上限が要点です。

核心は第二種中高層住居専用地域の事務所です。事務所は2階以下かつ床面積1,500㎡以下に限られます。延べ2,000㎡の事務所は、この上限を超えます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

用途制限は別表第2を素早く引けるかで差がつきます。住居系の事務所・店舗の規模上限（1,500㎡・2階以下など）に線を引くと、規模の引っかけを外せます。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、第二種中高層住居専用地域に延べ2,000㎡の事務所を新築できるとした点が誤りで、事務所は2階以下かつ1,500㎡以下に限られます。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

第二種中高層住居専用地域は、中高層住宅の良好な環境を守る地域です。事務所や店舗などは認められますが、規模に上限があります。事務所は2階以下で、床面積の合計が1,500㎡以下のものに限られます（法48条、別表第2）。

この問題の事務所は延べ2,000㎡です。階数は2階建てでも、床面積が1,500㎡を超えています。よって第二種中高層住居専用地域では新築は認められません。

選択肢2は、延べ2,000㎡の事務所を新築できるとしていますが、上限の1,500㎡を超えるため誤りです。なお、こうした事務所は第一種住居地域（3,000㎡以下）や商業系の地域でなら建てられます。

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覚え方

• 第二種中高層住居専用地域の事務所・店舗＝2階以下かつ床面積1,500㎡以下（法48条、別表第2）。2,000㎡は超過で不可
• 第一種低層住居専用地域の兼用住宅＝店舗等の部分が50㎡以下かつ1/2未満なら可（令130条の3）
• 近隣商業地域＝映画館・劇場は客席面積に関わらず建てられる
• 準工業地域＝危険性・著しい環境悪化のおそれのある工場（肥料の製造工場など）は建てられない

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理解度チェック

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※ No.15（容積率の最高限度）・No.16（高さの最高限度）は図問題のため、文章での解説を省略しています。