平成28年度 一級建築士 法規 No.21を解説、設計受託契約の書面の相互交付を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.21は、建築士法に関する問題です。4つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

建築士法では、免許証の提示・報酬基準・契約書面・欠格事由などが問われます。とくに契約書面を相互に交付する義務がかかる規模が要点です。

核心は書面の相互交付の対象です。契約書面を署名・記名押印して相互に交付する義務がかかるのは、延べ300㎡を超える建築物の新築の設計・工事監理です。延べ200㎡はこの対象になりません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

建築士法は契約・重要事項説明・欠格の数値が問われます。書面の相互交付は「延べ300㎡超の新築」と覚えて士法22条の3の3に線を引くと取り違えません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、延べ200㎡の新築の設計受託契約に書面の相互交付を義務づけた点が誤りで、義務がかかるのは延べ300㎡を超える新築です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢3のポイント（ここが誤り）

設計受託契約・工事監理受託契約の当事者が、契約に際して所定の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付する義務がかかるのは、延べ300㎡を超える建築物の新築の場合です（士法22条の3の3）。

延べ300㎡以下の建築物や、新築以外（増改築・修繕等）の契約は、この相互交付義務の対象になりません。これらは書面による契約に努める努力義務にとどまります。

選択肢3の建築物は延べ200㎡です。300㎡を超えていないので、書面の相互交付までは義務づけられません。義務として述べている点が誤りです。

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覚え方

• 契約書面の相互交付義務＝延べ300㎡を超える新築の設計・工事監理（士法22条の3の3）。200㎡は対象外（努力義務）
• 免許証の提示＝委託者の請求があったとき（士法19条の2）
• 報酬は国土交通大臣の定める基準に準拠するよう努める（士法22条の3の4の努力義務）
• 免許取消から5年を経過しない者は、一級・二級・木造のいずれの免許も受けられない（欠格）

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理解度チェック

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