平成28年度 一級建築士 法規 No.20を解説、用途地域にまたがる敷地の用途制限を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.20は、建築基準法（総合）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます（特定行政庁の許可は考慮しません）。

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この問題のポイント

総合問題では、用途制限・敷地のまたがり・特別な許可などが横断的に問われます。とくに敷地が2つの用途地域にわたるときの判断が要点です。

核心は過半の地域の制限です。敷地が用途地域にわたる場合、用途制限は敷地の過半を占める地域の制限によります。過半が第二種低層住居専用地域なら、その制限がかかります。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

敷地が地域をまたぐときは、用途は過半・建蔽率と容積率は加重平均・防火地域は厳しい方、と原則が分かれます。法91条に整理を書き込むと取り違えません。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、過半が第二種低層住居専用地域の敷地に高等専門学校を新築できるとした点が誤りで、その地域では建てられません。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

敷地が2つ以上の用途地域にわたる場合、用途制限は、敷地の過半を占める地域の制限を敷地全体に適用します（法91条）。建蔽率や容積率は面積按分（加重平均）で計算しますが、用途制限は過半の地域で判断する点が異なります。

この敷地は、第一種中高層住居専用地域350㎡と第二種低層住居専用地域650㎡です。過半は第二種低層住居専用地域です。第二種低層住居専用地域では、小学校・中学校・高等学校は建てられますが、大学や高等専門学校は建てられません。

選択肢1は、この敷地に高等専門学校を新築できるとしていますが、過半の第二種低層住居専用地域では認められません。よって誤りです。

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覚え方

• 敷地が用途地域にわたる＝用途制限は過半の地域で判断（法91条）。建蔽率・容積率は面積按分の加重平均
• 第二種低層住居専用地域は、小・中・高校は可だが大学・高等専門学校は建てられない（別表第2）
• ごみ焼却場等＝都市計画決定がなくても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可すれば可（法51条ただし書）
• 重要文化財の原形再現＝建築審査会の同意を得た特定行政庁の認定で建築基準法令の適用除外（法3条1項）

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理解度チェック

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