平成28年度 一級建築士 法規 No.22を解説、建築設備士の意見聴取を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.22は、建築士法（建築士事務所・建築設備士）に関する問題です。4つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、管理建築士の意見・事務所登録の取消し・損害賠償の措置とあわせて、建築設備の設計に関与する者が問われます。とくに2,000㎡超の建築設備で誰の意見を聴くかが要点です。

核心は建築設備士です。延べ2,000㎡を超える建築物の建築設備の設計・工事監理では、建築設備士の意見を聴くよう努めます。設備設計一級建築士の意見を聴く義務ではありません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

建築設備士（2,000㎡超で意見聴取の努力義務）と設備設計一級建築士（階数3以上かつ5,000㎡超で関与義務）は別物です。士法18条と20条に線を引いて区別すると外しません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、2,000㎡超の建築設備で設備設計一級建築士の意見を聴く義務があるとした点が誤りで、正しくは建築設備士の意見を聴くよう努める努力義務です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建築士は、延べ2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計・工事監理を行う場合、建築設備士の意見を聴くよう努めます（士法18条4項）。これは努力義務で、聴いたときは設計図書や工事監理報告書にその旨を明らかにします。

ここで関与するのは建築設備士です。設備設計一級建築士とは別の資格です。設備設計一級建築士の関与が義務づけられるのは、階数3以上かつ床面積5,000㎡を超える建築物の設備設計などで、これとは制度が異なります。

選択肢3は、資格（設備設計一級建築士）と義務の強さ（聴かなければならない）の両方を取り違えています。正しくは建築設備士の意見を聴くよう努める努力義務なので、誤りです。

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覚え方

• 延べ2,000㎡超の建築設備＝建築設備士の意見を聴くよう努める努力義務（士法18条4項）。設備設計一級建築士の関与義務（5,000㎡超）とは別
• 開設者≠管理建築士のとき、開設者は管理建築士の技術的事項の意見を尊重（士法24条）
• 無資格者が事務所業務で建築士でなければ行えない設計等をすると、知事は登録を取り消せる（士法26条）
• 開設者は損害賠償のための保険契約等の措置を講ずるよう努める（士法24条の9の努力義務）

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理解度チェック

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