平成28年度 一級建築士 法規 No.26を解説、自動火災報知設備と消火設備の関係を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、消防法に関する問題です。4つの記述のうち、消防法上、誤っているものを選びます（無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵・取扱いはしないものとします）。

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この問題のポイント

消防法では、用途・規模ごとの消火設備や警報設備の設置が問われます。とくに消火設備を設けたときに警報設備を省略できるかが要点です。

核心は自動火災報知設備です。自動火災報知設備は、ハロゲン化物消火設備などの消火設備を設けても省略は認められません。火災を感知して知らせる役割は、消火設備では代替されないからです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

消防法は「消火設備」と「警報設備」を分けて押さえます。スプリンクラーで屋外消火栓を省ける一方、自動火災報知設備は消火設備で省けない、と整理すると外しません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、ハロゲン化物消火設備を設けたことを理由に自動火災報知設備を省略できるとした点が誤りで、自動火災報知設備は消火設備では省略は認められません。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

消防用設備等は、火を消すための「消火設備」と、火災を知らせるための「警報設備」に役割が分かれます。ハロゲン化物消火設備・スプリンクラー設備などは消火設備で、自動火災報知設備は警報設備です。

消火設備をいくら整えても、火災の発生を早く感知して在館者に知らせる機能は別に必要です。そのため、自動火災報知設備は、ハロゲン化物消火設備を設けたことを理由に省略は認められません（消令21条）。

選択肢3は、通信機器室にハロゲン化物消火設備を設けたから自動火災報知設備を設置しないことができるとしていますが、警報設備は消火設備で代替されません。よって誤りです。

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覚え方

• 自動火災報知設備（警報設備）は、ハロゲン化物消火設備等の消火設備を設けても省略は認められない（消令21条）。役割が別
• 旅館の屋内消火栓＝延べ700㎡以上。準耐火＋難燃内装で2倍緩和でも1,500㎡は超過で設置（消令11条）
• スプリンクラー設備を設けると、その有効範囲は屋外消火栓設備を設置しないことができる（消令19条）
• 避難器具＝特別支援学校で各階の収容人員20人以上なら2階以上に設置（消令25条）

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理解度チェック

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