平成28年度 一級建築士 法規 No.30を解説、都市計画提案制度の対象を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.30は、関係法令（宅地建物取引業法・駐車場法・都市計画法・浄化槽法）に関する問題です。4つの記述のうち、関係法令上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

関係法令の横断問題では、各法律の手続きや義務の範囲が問われます。とくに都市計画の提案制度で「何を提案できるか」が要点です。

核心は提案制度の対象です。NPO法人等が提案できるのは、地区計画や用途地域などの具体の都市計画です。都市計画区域の整備・開発・保全の方針（区域マスタープラン）は提案の対象になりません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

関係法令は横断で問われます。都市計画の提案制度（法21条の2）の対象に区域マスタープランが入らない点など、各法の例外に線を引くと取り違えません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、NPO法人等が区域マスタープランの変更を提案できるとした点が誤りで、提案制度の対象は地区計画や用途地域などの具体の都市計画です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

都市計画法の提案制度（法21条の2）では、土地の所有者やまちづくりNPO法人等が、一定の要件（おおむね0.5ha以上の区域、土地所有者等の3分の2以上の同意など）を満たすと、都市計画の決定や変更を提案できます。

ただし、提案できるのは地区計画・用途地域・地域地区などの具体の都市計画です。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マスタープラン）は、都道府県が広域的な見地から定める基本方針で、提案制度の対象から除かれています。

選択肢3は、NPO法人が区域マスタープランの変更を提案できるとしていますが、これは提案制度の対象外です。よって誤りです。

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覚え方

• 都市計画の提案制度（法21条の2）の対象＝地区計画・用途地域等の具体の都市計画。区域マスタープラン（整備・開発・保全の方針）は対象外
• 提案の要件＝おおむね0.5ha以上の一体的区域、土地所有者等の3分の2以上の同意など
• 宅建業法の重要事項説明＝契約成立までに宅地建物取引士が書面を交付して説明（宅建業法35条）
• 駐車場法＝商業地域等で延べ2,000㎡以上の建築物に、条例で駐車施設の附置を求めることがある（駐車場法20条）

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