平成29年度 一級建築士 法規 No.18を解説、防火・準防火地域にわたる建築物を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.18は、防火地域・準防火地域内の建築物の新築に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

防火地域・準防火地域では、規模に応じて耐火建築物や準耐火建築物が求められます。とくに、地域をまたぐ場合の扱いが要点です。

引っかけの核心は地域をまたぐ建築物です。防火地域・準防火地域にわたる建築物は、その全部について厳しい防火地域の規定を適用します。延べ600㎡なら、防火地域で耐火建築物が必要です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

防火地域・準防火地域は規模・階数の表と、地域をまたぐ場合（法65条）、特殊建築物の法27条を合わせて読みます。線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、地域をまたぐ建築物を耐火建築物又は準耐火建築物でよいとする点が誤りで、防火地域の規定で耐火建築物が必要です。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その全部について、より厳しい防火地域内の建築物の規定を適用します（法65条2項。防火壁で区画された部分を除く）。

防火地域では、延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。設問は延べ600㎡なので、耐火建築物が必要です。準耐火建築物では足りません。

選択肢1は「耐火建築物又は準耐火建築物」としていて、準耐火を含めている点が誤りです。なお、防火地域・準防火地域の規定は法改正で条番号が動いており、出題当時は法65条、現在は法61条等です。

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覚え方

• 防火地域・準防火地域にわたる建築物＝全部に防火地域の規定を適用（法65条2項。防火壁で区画された部分を除く）
• 防火地域＝延べ100㎡超、または階数3以上で耐火建築物
• 倉庫で3階以上の用途部分が200㎡以上＝耐火建築物（法27条）
• 準防火地域の地上3階建て＝延べ500㎡超1,500㎡以下は耐火建築物または準耐火建築物

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