平成29年度 一級建築士 法規 No.28を解説、建築士の懲戒処分の対象を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.28は、建築士法（懲戒処分）に関する問題です。一級建築士のイ〜ニの行為のうち、業務停止等の懲戒処分の対象となるものの組合せを選びます。

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この問題のポイント

建築士は、建築士法や建築基準法などの法令に違反したり、業務に関して不誠実な行為をしたときに懲戒処分の対象となります（士法10条）。どの行為が違反に当たるかを1つずつ見ます。

核心は、4つの行為がいずれも建築士法の規律に反する点です。一括再委託の禁止、管理建築士の専任、無登録での業務、違法な施工への関与のどれもが懲戒の対象になります。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（イ・ロ・ハ・ニのすべてが懲戒処分の対象）

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建築関係法令集 法令編（総合資格）

建築士法の義務規定（一括再委託・管理建築士・登録・信用失墜）は、違反すると懲戒の対象です。条文に線を引いて義務を一覧にすると組合せ問題に強くなります。

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各行為の正誤

イ・ロ・ハ・ニはいずれも建築士法の義務に反する行為で、すべてが懲戒処分の対象です。よって選択肢1（イとロとハとニ）が正解です。

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ハの一括再委託が懲戒の対象になる理由

建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合でも、延べ300㎡を超える建築物の新築の設計又は工事監理を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することは禁止されています（士法24条の3第2項）。いわゆる丸投げの禁止です。

この禁止は新築工事が対象です。延べ500㎡の新築は300㎡を超えるので、委託者の許諾があっても一括再委託は許されません。許諾の有無で結論は変わらない点が引っかけです。

ハはこの禁止に反する行為なので、懲戒処分の対象になります。なお管理建築士の専任（ロ）や事務所登録（ニ）も建築士法上の明確な義務で、いずれも違反すれば懲戒の対象です。

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覚え方

• 一括再委託の禁止＝委託者の許諾を得ても、延べ300㎡超の新築の設計・工事監理の丸投げは禁止（士法24条の3第2項）
• 管理建築士は事務所に常勤・専任。他事務所との兼務は不可（士法24条）
• 事務所登録の有効期間は5年。満了後に無登録で業として設計等を行うと違反（士法23条）
• これらの違反や業務上の不誠実な行為は、業務停止等の懲戒処分の対象（士法10条）

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