平成30年度 一級建築士 法規 No.27を解説、土砂災害防止法の特定開発行為を見抜くポイント

平成30年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.27は、関係法令に関する問題です。4つの記述のうち、関係法令上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

景観法・都市緑地法・土砂災害防止法・耐震改修促進法が横断的に問われます。それぞれの規制の対象を取り違えさせるのが定番です。

引っかけの核心は土砂災害防止法の特定開発行為です。許可が必要になるのは、住宅や要配慮者利用施設などの制限用途の開発行為で、店舗はこの対象に含まれません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

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関係法令は、それぞれの法律の規制対象を引いて確かめるのが近道です。建築基準法以外の関係法令も収録した、線引きできる法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、店舗の開発行為に土砂災害防止法の許可が必要とする点が誤りで、店舗は許可を要する制限用途に含まれません。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

土砂災害特別警戒区域内で都道府県知事の許可が必要になるのは「特定開発行為」です（土砂災害防止法10条）。特定開発行為とは、住宅（分譲・賃貸）や、高齢者・障害者・子どもなどの要配慮者が利用する施設（病院・福祉施設・学校など）の建築目的で行う開発行為です。

店舗は、この制限用途に含まれません。だから予定建築物が店舗の開発行為に、土砂災害防止法に基づく知事の許可は要りません。

選択肢3は「許可を受けなければならない」としていて誤りです。同じ区域内でも、用途によって許可の要否が変わります。

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覚え方

• 土砂災害特別警戒区域の特定開発行為（知事の許可）＝住宅・要配慮者利用施設等が対象。店舗は対象外（土砂災害防止法10条）
• 景観地区内の建築等＝あらかじめ市町村長の認定（景観法63条）
• 緑化地域内の一定規模の建築＝緑化率を最低限度以上に（都市緑地法35条）
• 特定既存耐震不適格建築物＝耐震診断・耐震改修の努力義務（耐震改修促進法）

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理解度チェック

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