令和元年度 一級建築士 法規 No.3を解説、用途変更で確認申請が不要になる類似の用途を見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.3は、都市計画区域内における確認申請の要否に関する問題です。4つの行為のうち、確認済証の交付を受ける必要がないものを選びます。

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この問題のポイント

確認の要否は、対象の建築物が法6条1項のどの号に当たるか、そして大規模の修繕・増築・用途変更それぞれの扱いを順に当てはめて判断します。倉庫の大規模の修繕、現場以外に設ける仮設事務所、四号建築物の小規模な増築、そして用途変更が並びます。

引っかけの核心は、用途変更です。令137条の18に定める「類似の用途」どうしの変更なら、用途変更の確認は不要になります。診療所（患者収容あり）と有料老人ホームが同じグループかどうかが決め手です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（確認申請が不要なもの）

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確認申請の要否は、法6条と令137条の18・別表第一を行き来して解きます。線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の確認の要否

選択肢4は、診療所（患者収容あり）から有料老人ホームへの用途変更で、類似の用途間の変更にあたるため確認が不要です。これが「確認を受ける必要がないもの」になります。

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選択肢4のポイント（確認が不要になる理由）

用途変更で建築確認が必要になるのは、原則として、変更後の用途が法6条1項一号の特殊建築物（床面積200m²超）に当たる場合です（法87条1項）。有料老人ホームは特殊建築物にあたるため、原則は確認が必要です。

ただし例外があります。令137条の18に掲げる「類似の用途」どうしの変更なら、確認は不要です。第3号は「診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等」というグループで、有料老人ホームは令19条の「児童福祉施設等」に含まれます。

つまり、患者収容のある診療所と有料老人ホームは同じグループ内の変更なので、用途変更の確認は不要です。選択肢4が「確認を受ける必要がないもの」になります。

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覚え方

• 用途変更の確認 → 変更後が特殊建築物（200m²超）なら原則必要（法87条1項）
• 例外＝令137条の18の「類似の用途」どうしの変更は確認不要
• 第3号グループ → 診療所（患者収容）・児童福祉施設等（有料老人ホームを含む・令19条）
• 現場に設ける仮設＝確認不要（法85条2項）。ただし現場以外に設けるものは対象外
• 増築は防火・準防火地域外でも10m²超なら確認必要（法6条2項）

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