令和元年度 一級建築士 法規 No.22を解説、設計・工事監理の一括再委託の禁止を見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.22は、建築士事務所に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題のポイント

建築士事務所の分野は、登録が必要な業務の範囲、業務を行える区域、管理建築士の役割、業務の再委託のルールが問われます。とくに再委託は、一部の再委託と一括の再委託（丸投げ）でルールが変わるので、区別が大切です。

この問題では、事務所登録が必要な業務、登録区域と業務範囲、管理建築士の意見の尊重、工事監理の再委託が並びます。引っかけの核心は、設計・工事監理の一括再委託が許されるかどうかです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

建築士事務所は法23〜24条系の細かい数値・例外が並びます。再委託の「一部は許諾で可・一括は禁止」を法令集に整理しておくと、紛らわしい肢を切れます。

Amazonで見る楽天で見る

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢4は、延べ400㎡（300㎡超）の新築の工事監理を許諾があれば一括再委託できるとした点が誤りで、正しくは許諾を得ても一括再委託は禁止されています。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢4のポイント（ここが誤り）

業務の再委託には、2つのルールがあります。1つは一部の再委託で、これは委託者の許諾を得れば認められます。もう1つは一括の再委託（丸投げ）で、こちらは厳しく制限されます。

建築士法24条の3は、延べ面積300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務は、委託者の許諾を得た場合でも、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならないと定めています。これは許諾があっても破れない絶対的な禁止です。

本問は延べ面積400㎡の新築なので、300㎡を超えています。受託した工事監理の業務をそっくり他の事務所に委託し、自らはまったく行わないのは一括再委託にあたります。委託者の許諾があっても認められません。選択肢4の「再委託することができる」は誤りです。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 一括再委託（丸投げ）の禁止 → 延べ300㎡超の新築の設計・工事監理は許諾を得ても不可（法24条の3）
• 一部の再委託 → 委託者の許諾を得れば可
• 建築士事務所の登録 → 設計・工事監理だけでなく、調査・鑑定や手続代理を業とする場合も必要（法23条）
• 管理建築士 → 開設者は技術的事項の意見を尊重しなければならない（法24条）

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

理解度チェック

＞ 令和元年 一級建築士 法規 過去問解説 一覧へ