平成28年度 二級建築士 法規 No.3を解説、手続に関する誤りを見抜くポイント

平成28年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.3は、建築基準法上の手続に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 建築物除却の届出先（床面積10m²超）（法15条）
2. 計画変更（高さの減少）と再確認の要否（法6条）
3. 違反建築物に対する是正命令（法9条）
4. 設計者に対する報告の徴収（法12条5項）
5. 確認・中間検査・完了検査の申請先（法6条・法7条の3）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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選択肢1は、床面積の合計が10m²を超える建築物を除却する場合の届出先を「特定行政庁」としていますが、これが誤りです。法15条では、建築主事を経由して都道府県知事に届け出ることになっています。

建築主が届け出る相手は特定行政庁ではありません。除却の届出先＝都道府県知事という点を取り違えさせる引っかけです。除却届の届出先は都道府県知事（法15条）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、除却の届出先を特定行政庁とする点が誤りで、正しくは建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます。

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選択肢1のポイント

手続の問題では「誰に出すのか」という届出先の取り違えがよく狙われます。建築物除却届はその代表例です。

床面積の合計が10m²を超える建築物を除却しようとする場合、施工者は建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます（法15条）。届出の相手は特定行政庁ではなく都道府県知事です。選択肢1はこの相手を特定行政庁とすり替えています。

是正命令や報告の徴収では特定行政庁や国土交通大臣が主体として出てくるため、除却届の相手も同じだと思い込みやすいところです。除却届＝都道府県知事、10m²超が届出の対象とセットで覚えておきましょう。

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覚え方

• 除却届の届出先は都道府県知事（建築主事を経由）、対象は床面積10m²超（法15条）
• 建築基準関係規定に適合する範囲での高さの減少は軽微な変更で再確認は不要（法6条）
• 違反建築物は是正命令（法9条）、報告の徴収は法12条5項

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