平成29年度 二級建築士 法規 No.13を解説、用途制限で新築できるものを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.13は、用途地域内の用途制限に関する問題です。

この問題では、5つの建築物のうち、その地域内で新築することができるものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題で問われていること

1. 工業専用地域内の物品販売業を営む店舗
2. 準住居地域内の客にダンスをさせ飲食をさせる営業の施設
3. 第二種中高層住居専用地域内の延べ20m²の畜舎
4. 第一種中高層住居専用地域内の3階建ての自動車車庫
5. 第一種低層住居専用地域内の延べ300m²の地方公共団体の支所（令130条の4）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの建築物で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢5（これが新築することができる建築物）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

選択肢5は、第一種低層住居専用地域内の2階建て・延べ面積300m²の地方公共団体の支所です。地方公共団体の支所は、公益上必要な建築物として第一種低層住居専用地域で建築できます（延べ面積500m²以内のもの、令130条の4）。延べ300m²はこの範囲に収まるため、新築できます。

他の4つは、その地域で建築してはならない用途、または規模の上限を超える建築物です。用途規制は「その地域で建てられる用途か」を用途地域ごとに確認するのが基本です。

各選択肢の可否

新築することができるのは選択肢5の地方公共団体の支所だけで、他は用途規制の対象用途か、規模の上限を超えています。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢5のポイント

正解の核心は、公益上必要な建築物の扱いです。第一種低層住居専用地域は用途規制がもっとも厳しい地域ですが、公益上必要な一定の建築物には例外が設けられています。

地方公共団体の支所や、老人福祉センター、近隣に必要な公益施設のうち一定のものは、令130条の4で第一種低層住居専用地域でも建築できるものとして挙げられています。支所は延べ面積500m²以内が対象で、延べ300m²の選択肢5はこの範囲に収まります。

他の4つは、用途そのものが対象外か、畜舎・自動車車庫のように規模の上限を超える建築物です。用途と規模の両面から確認しておきましょう。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や二級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 地方公共団体の支所は、公益上必要な建築物として第一種低層住居専用地域で建築できる（延べ500m²以内、令130条の4）
• 第一種中高層住居専用地域の自動車車庫は、2階以下かつ床面積300m²以下
• 第二種中高層住居専用地域の畜舎は、床面積15m²以下が上限

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

＞ 平成29年 二級建築士 法規 過去問解説 一覧へ