令和3年度 二級建築士 法規 No.3を解説、建築手続等に関する誤りを見抜くポイント
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令和3年度 二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）No.3は、建築手続等に関する問題です。5つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
定期報告、確認の特例、確認済証の失効、応急仮設建築物、建築工事届が問われます。判断の決め手は、確認の特例（4号特例）で準防火地域内の一戸建て住宅の法35条の2が審査から除外されるかです。
引っかけの核心は、確認の特例が及ぶ範囲です。確認の特例で法35条の2（内装制限）などが審査から除外されるのは、防火・準防火地域以外の一戸建て住宅です。準防火地域内では除外されません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢2（これが誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 政令で定める特殊建築物等の所有者は、定期に一級・二級建築士又は建築物調査員に調査させ、特定行政庁に報告します（法12条1項）。 |
| 2 | ×（誤り） | 準防火地域内の一戸建て住宅で法35条の2が審査から除外されるとした点が誤り。準防火地域内では除外されません。 |
| 3 | ○（正しい） | 指定確認検査機関の確認後、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め通知した場合、確認済証は効力を失います（法6条の2第6項）。 |
| 4 | ○（正しい） | 応急仮設建築物を工事完了後3月を超えて存続させる場合は、その日前に特定行政庁の許可を受けます（法85条）。 |
| 5 | ○（正しい） | 床面積の合計が10m²を超える建築物を建築する場合、原則として建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます（法15条1項）。 |
選択肢2は、準防火地域内の一戸建て住宅で法35条の2が審査から除外されるとした点が誤りで、確認の特例で35条の2が除外されるのは防火・準防火地域以外の一戸建て住宅です。
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選択肢2のポイント
確認の特例（4号特例。法6条の4）は、建築士が設計した小規模な建築物（法6条1項三号建築物。木造2階建ての一戸建て住宅など）について、確認審査で一定の規定を省略する制度です。何を省略するかは、施行令第10条で区分されています。
令10条三号は、防火・準防火地域以外の区域内の一戸建て住宅が対象で、法35条の2（内装制限）などが審査から除外されます。一方、準防火地域内の一戸建て住宅は別の区分（令10条四号）が適用され、法35条の2は審査から除外されません。準防火地域では、防火や内装の安全をきちんと審査する必要があるためです。
選択肢2は「準防火地域内の一戸建て住宅で35条の2が審査から除外される」としていますが、準防火地域内では除外されないのが正しい扱いです。地域（防火・準防火か否か）で特例の範囲が変わる点を押さえます。
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覚え方
- 確認の特例（法6条の4）で法35条の2等が審査省略されるのは防火・準防火地域以外の一戸建て住宅（令10条三号）。準防火地域内は審査される
- 定期報告は特定建築物等の所有者が一級・二級建築士又は建築物調査員に調査させ特定行政庁に報告（法12条）
- 確認後に特定行政庁が不適合と認め通知すれば確認済証は失効（法6条の2）／応急仮設は3月超存続で許可（法85条）／10m²超の建築は工事届（法15条）
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理解度チェック
確認の特例により、準防火地域内の一戸建て住宅を新築する場合、法35条の2の規定は審査から除外される。〇か×か。
×。35条の2が審査から除外されるのは防火・準防火地域以外の一戸建て住宅です（令10条三号）。準防火地域内では除外されません。
床面積の合計が10m²を超える建築物を建築する場合、原則として、建築主事を経由して都道府県知事に届け出なければならない。〇か×か。
〇。建築工事届は、床面積の合計が10m²を超える建築物の建築で、原則として建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます（法15条1項）。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和3年度 二級建築士試験 学科の試験 学科Ⅱ（建築法規）問題」
- 確認の特例：建築基準法第6条の4・建築基準法施行令第10条（三号＝防火・準防火地域以外の一戸建て住宅）。定期報告：法12条。確認済証の失効：法6条の2。建築工事届：法15条
※ この記事の確認日：2026年6月
