令和6年度 二級建築士 法規 No.2を解説、用途変更は完了届（検査申請ではない）を見抜くポイント
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令和6年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.2は、建築基準法上の手続きに関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題で問われていること
- 用途変更の工事完了時の手続き（届出か検査か）
- 防火・準防火地域内の住宅新築の消防同意
- 10㎡超の除却の届出
- 完了検査の引受けと検査の期限
- 定期報告の調査者と報告先
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 用途変更の工事完了時は、検査の申請ではなく、建築主事への工事完了の届出を行います。 |
| 2 | ○（正しい） | 防火・準防火地域内の一戸建て住宅の新築の確認では、消防長等の同意が必要です。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 除却工事で床面積の合計が10㎡を超える場合、建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 完了検査の引受けを工事完了日の前に行ったときは、完了日から7日以内に検査をします。正しい記述です。 |
| 5 | ○（正しい） | 定期報告では、一級・二級建築士又は建築物調査員に調査させ、結果を特定行政庁に報告します。正しい記述です。 |
選択肢1の「用途変更の完了時に検査を申請しなければならない」という記述が誤りで、正しくは建築主事への工事完了の届出を行います。
独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。
選択肢1のポイント
引っかけの核心は、用途変更の完了時の手続きが「検査」ではなく「届出」であることです。新築・増築などとは扱いが少し違うんです。
新築や増築では、工事が終わると完了検査を申請し、検査済証の交付を受けてから使い始めます。ところが用途変更では、完了検査ではなく、工事を完了したときに建築主事へ工事完了の届出を行います（法第87条）。
選択肢1はこの届出を検査の申請としており、手続きの種類が食い違うので誤りなわけです。ザックリ言えば、用途変更の完了時は検査ではなく工事完了の届出ということです。
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覚え方
- 用途変更の完了時＝建築主事への工事完了の届出（新築・増築は完了検査）
- 防火・準防火地域内の住宅新築＝消防長等の同意が必要
- 除却工事＝床面積合計10㎡超で都道府県知事に届出
- 定期報告＝一級・二級建築士又は建築物調査員が調査し特定行政庁へ報告
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用途変更の工事を完了したときは、検査の申請・届出のどちらを行う？
建築主事への工事完了の届出を行います（法第87条）。完了検査の申請ではありません。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和6年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（条文は出題時点の建築基準法令に基づく）
正解：選択肢1（これが誤っている記述）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
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建築物の用途変更で確認済証の交付を受けた場合、工事を完了したときは、建築主事に工事完了の届出をすることとされています（法第87条）。新築等のような完了「検査」の申請ではありません。
選択肢1は「検査を申請しなければならない」としているので、ここが誤りなんです。用途変更の完了時は届出（検査申請ではない）と押さえましょう。