令和6年度 二級建築士 法規 No.3を解説、200㎡以下の用途変更は確認不要を見抜くポイント
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令和6年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.3は、準防火地域における確認済証の要否に関する問題です。
この問題では、5つの行為のうち、確認済証の交付を受ける必要がないものを選びます。
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この問題で問われていること
- 木造平家300㎡の旅館の新築
- 延べ面積180㎡の事務所から飲食店への用途変更
- 準防火地域内の増築
- 鉄骨造2階建て一戸建て住宅の大規模の修繕
- 高さ5mの広告塔の築造
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤（確認の要否）
| 選択肢 | 確認 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | 必要 | 木造平家300㎡の旅館は、200㎡超の特殊建築物の新築なので確認が必要です。 |
| 2 | 不要 | 延べ面積180㎡（200㎡以下）の飲食店への用途変更なので、確認は不要です。 |
| 3 | 必要 | 準防火地域内の増築は、規模にかかわらず確認が必要です（防火・準防火地域は10㎡以下でも確認要）。 |
| 4 | 必要 | 鉄骨造2階建ての一戸建て住宅の大規模の修繕は、確認が必要です。 |
| 5 | 必要 | 高さ5mの広告塔（高さ4m超）の築造は、工作物として確認が必要です。 |
選択肢2は用途変更後が200㎡以下のため、確認済証の交付を受ける必要がありません。
独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。
選択肢2のポイント
引っかけの核心は、用途変更で確認が必要になる基準「200㎡を超える特殊建築物にする場合」です。用途変更は使い方を変えるだけでも、規模と用途によっては確認が必要になるんです。
確認が必要なのは、変更後の用途が、その用途の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物（法第6条第1項第一号）になる場合です（法第87条）。
選択肢2は飲食店（特殊建築物）への用途変更ですが、延べ面積180㎡で200㎡以下のため確認の対象外で、確認不要なわけです。ザックリ言えば、用途変更の確認はその用途が200㎡を超える特殊建築物になる場合からということです。
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覚え方
- 用途変更の確認＝その用途が200㎡超の特殊建築物になる場合（200㎡以下は不要）
- 200㎡超の特殊建築物の新築＝確認必要
- 防火・準防火地域内の増築＝10㎡以下でも確認必要
- 高さ4m超の広告塔＝工作物の確認必要
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延べ面積180㎡の飲食店への用途変更は、確認済証の交付を受ける必要がある？
必要ありません。用途変更の確認は、その用途の床面積が200㎡を超える特殊建築物にする場合に必要です。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和6年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（条文は出題時点の建築基準法令に基づく）
正解：選択肢2（これが確認不要の行為）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。
用途変更で確認済証が必要になるのは、変更後の用途がその用途の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物（法第6条第1項第一号）になる場合です（法第87条）。
選択肢2は延べ面積180㎡の飲食店への用途変更で、200㎡以下なので確認済証の交付を受ける必要がありません。用途変更の確認は200㎡超からと押さえましょう。