令和6年度 二級建築士 法規 No.25を解説、軽微な工事の木造住宅は150㎡未満を見抜くポイント

令和6年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.25は、バリアフリー法・建設業法・建設リサイクル法・土地区画整理法・耐震改修促進法に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. バリアフリー法の建築物特定施設（駐車場）
2. 建設業の許可が不要な軽微な工事の規模
3. 建設リサイクル法の届出の期限
4. 土地区画整理事業の施行区域内の新築の許可
5. 要安全確認計画記載建築物の耐震診断・報告

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

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建設業法上、建築一式工事で建設業の許可が不要となる軽微な工事は、工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事です。

選択肢2は木造住宅を「200㎡に満たない」としているので、ここが誤りなんです。軽微な工事の木造住宅は150㎡未満と押さえましょう。

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各選択肢の正誤

選択肢2の「許可不要の木造住宅工事は延べ面積200㎡に満たないもの」という記述が誤りで、正しくは延べ面積150㎡未満です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢2のポイント

引っかけの核心は、建設業の許可が不要な「軽微な工事」の基準です。建設業は原則許可制ですが、ごく小規模な工事だけを請け負う場合は許可が要らないんです。

建築一式工事の場合、軽微な工事として許可不要なのは、工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事です。

選択肢2は木造住宅を200㎡に満たないとしており、正しくは150㎡未満なので誤りなわけです。ザックリ言えば、軽微な建築一式工事＝請負代金1,500万円未満 or 木造住宅150㎡未満ということです。

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覚え方

• 軽微な建築一式工事＝請負代金1,500万円未満 or 木造住宅150㎡未満（200㎡は誤り）
• バリアフリー法＝駐車場は建築物特定施設に該当
• 建設リサイクル法の届出＝着手の7日前まで（都道府県知事）
• 土地区画整理事業の施行区域内の新築＝知事等の許可が必要

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