令和7年度 二級建築士 法規 No.20を解説、用途変更の確認（200㎡超）を見抜くポイント

令和7年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.20は、用途変更で確認済証の交付が必要か否かを、用途と規模・類似用途から判断する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 学校（延べ200㎡）→寄宿舎の用途変更の確認（法87条）
2. 住宅（延べ200㎡）→旅館の用途変更の確認
3. 児童福祉施設等↔診療所の類似用途（令137条の18）
4. 事務所（延べ250㎡）→飲食店の用途変更の確認
5. 共同住宅→事務所（特殊建築物でない）の用途変更

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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用途変更で確認済証が必要なのは、変更後の用途が別表第一の特殊建築物で、その用途部分の床面積が200㎡を超える場合です（法第87条）。

選択肢1は延べ面積200㎡（ちょうど）の学校を寄宿舎に変更するもので、200㎡を超えていません。したがって確認は不要で、「確認済証の交付を受ける必要がある」は誤りなんです。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、延べ200㎡の学校を寄宿舎に変更する場合に確認済証の交付を受ける必要があるとした点が誤りで、200㎡を超えないため確認は不要です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢1のポイント

引っかけの核心は、用途変更の確認が必要となる条件を、3つの観点で押さえているかです。① 変更後が特殊建築物（別表第一）、② その用途部分が200㎡を「超える」、③ 類似用途間の変更でない、の3つですね。

選択肢1は、変更後が寄宿舎（特殊建築物）ですが、用途部分が200㎡ちょうどで「超える」に当たりません。よって確認は不要です。数値の境界（「以上」か「超える」か）を正確に読むのがカギなわけです。なお選択肢5のように、変更後が事務所（特殊建築物でない）なら、規模にかかわらず確認は不要です。

ザックリ言えば、用途変更の確認は、特殊建築物・200㎡超・非類似のときということです。200㎡ちょうどは対象外、と押さえましょう。

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覚え方

• 用途変更の確認＝特殊建築物・用途部分200㎡超・非類似の3条件
• 「200㎡を超える」が要件（200㎡ちょうどは対象外）
• 変更後が特殊建築物でなければ（例：事務所）規模に関係なく確認不要
• 類似用途間（児童福祉施設↔診療所等）の変更は確認不要（令137条の18）

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