平成28年度 一級建築士 法規 No.3を解説、用途変更で確認が不要になる類似用途を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.3は、建築基準法（確認済証の交付の要否）に関する問題です。4つの行為のうち、確認済証の交付を受ける必要がないものを選びます（防火地域・準防火地域の指定はないものとします）。

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この問題のポイント

確認の要否は、新築・増築・大規模の修繕・用途変更・工作物の築造で、規模や用途の条件に当たるかを見ます。今回は「必要ない」ものを1つ選ぶ問題です。

核心は用途変更の類似用途です。変更前後が類似の用途のグループ内なら、大規模の修繕等を伴わない限り、用途変更の確認は不要です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（確認済証の交付を受ける必要がないもの）

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建築関係法令集 法令編（総合資格）

確認の要否は、法6条と令137条の18（類似の用途）、法88条（工作物）を行き来して引きます。類似用途のグループに線を引くと、用途変更の問題が速く解けます。

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各選択肢の確認の要否

選択肢3は、変更前後がともに類似の用途のグループ内なので、用途変更の確認が不要です。

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選択肢3のポイント（ここが正解）

用途変更で確認が必要になるのは、変更後が特殊建築物（法別表第1、200㎡超）に当たる場合です（法87条1項、法6条1項一号）。ただし、変更の前後が類似の用途のグループ内であれば、確認は不要です（令137条の18）。

病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、児童福祉施設等は、令137条の18で同じ類似用途のグループとされています。地域活動支援センターは児童福祉施設等に含まれます。

選択肢3は、診療所（患者の収容施設があるもの）から地域活動支援センターへの用途変更で、大規模の修繕・模様替を伴いません。類似の用途の範囲内なので、確認は不要です。

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覚え方

• 類似の用途グループ内の用途変更＝確認不要（令137条の18）。病院・診療所（患者収容あり）・児童福祉施設等は同じグループ
• 共同住宅など特殊建築物（200㎡超）の大規模の修繕は確認が必要（法6条1項一号）
• 増築は、防火・準防火地域外でも床面積10㎡を超えれば確認が必要（法6条2項）
• 原動機を使う回転遊戯施設（メリーゴーラウンド等）の築造は確認が必要な工作物（法88条、令138条）

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