平成28年度 一級建築士 法規 No.24を解説、登録事項の変更届と罰則を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.24は、建築士法（罰則）に関する問題です。4つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

罰則は、何の義務に違反すると罰金・過料がかかるかが問われます。とくに登録事項の変更届のうち、どの違反が罰金の対象かが要点です。

核心は変更届の罰則です。事務所に属する建築士の氏名等の変更（3月以内の届出）の義務違反は、30万円以下の罰金の対象に含まれていません。罰金の対象は、名称・所在地・管理建築士等（2週間以内の届出）の違反です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

罰則は「どの義務違反が罰金・過料か」を士法40〜43条で確認します。変更届は名称・管理建築士等（2週間）と属する建築士（3月）で扱いが分かれる点に線を引くと外しません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、属する建築士の氏名等の変更（3月以内）の届出義務違反を30万円以下の罰金の対象とした点が誤りで、この違反は罰金の対象に含まれません。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建築士事務所の登録事項の変更届は、対象ごとに期間が分かれます。事務所の名称・所在地・管理建築士などは2週間以内（士法23条の5第1項）、事務所に属する建築士の氏名等は3月以内（同条第2項）です。

罰則（士法41条の30万円以下の罰金）の対象になるのは、このうち第1項（2週間以内）の届出をしなかった場合などです。第2項にあたる「属する建築士の氏名等の変更（3月以内）」の届出義務違反は、罰金の対象に含まれていません。

選択肢3は、3月以内の届出（属する建築士の氏名等）を怠ると開設者や管理建築士が30万円以下の罰金の対象になるとしていますが、この違反は罰金の対象ではありません。よって誤りです。

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覚え方

• 変更届の罰金対象は2週間以内の届出（名称・所在地・管理建築士等＝士法23条の5第1項）の違反。属する建築士の氏名等（3月以内・第2項）の違反は30万円罰金の対象外
• 国土交通大臣への報告拒否・虚偽報告＝30万円以下の罰金（士法40条）
• 立入検査での答弁拒否・虚偽答弁＝本人のほか所属法人も罰金（両罰規定、士法45条）
• 重要事項説明での免許証の不提示＝10万円以下の過料（士法42条）。罰金ではなく過料

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理解度チェック

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